訪問看護と見守りサービスの違い｜24時間対応とLINEの安否確認

訪問看護と日々の見守りの違い

訪問看護の『24時間対応』と、離れて暮らす家族の日々の安否を確かめる『見守り』。どちらも在宅生活を支えますが、確認の方法や連絡のきっかけ、対応する人の役割は同じではありません。

このページでは、厚生労働省の資料をもとに訪問看護の連絡・緊急対応体制を整理し、民間の見守りサービスを組み合わせる際の確認事項を紹介します。『LINEでみまもる らいみー』は医療・看護を行うサービスではなく、本人からの回答と未回答時の確認を通じて、日々の見守りを補うサービスです。

『24時間対応』をどう伝えるか

『24時間対応だから、ずっと様子を見ていてくれるのですか？』。このような疑問には、連絡を受けて相談・必要な訪問につなぐ体制と、本人の状態を常時把握することを分けて説明する必要があります。

契約前に、ご本人・ご家族と『いつ、誰が、何を確かめるのか』『困ったときはどこへ連絡するのか』を共有しましょう。実際の対応範囲は、利用する制度、事業所の体制、訪問看護計画、契約内容に沿って確認します。

制度とサービスの役割を整理

『見守り』という言葉だけでは、提供内容や費用の扱いは決まりません。医療・介護のサービス、自治体の支援、民間の見守りを区別し、実際に利用する契約ごとに確認することが大切です。

1. 医療保険と介護保険の加算を区別する

医療保険と介護保険では制度や算定条件が異なります。民間の見守りサービスを契約しただけで、訪問看護の加算を算定できるわけではありません。

2. 連絡対応と常時の見守りは別の役割

医療保険の24時間対応体制加算について、厚生労働省の通知は、利用者・家族から電話等で相談を受けられる体制と、必要時に緊急訪問看護を行える体制などを定めています。連絡方法や緊急時の連絡先を説明することも求められています。

このため、この加算の説明を『本人の様子を常時監視し、あらゆる異変を自動的に発見する仕組み』と置き換えることはできません。訪問以外の時間に誰がどのように様子を確認するかは、別に整理します。

電話相談は当該ステーションの保健師・看護師による対応が基本です。ほかの職員等が対応する場合にも条件があるため、すべての事業所で『夜間は専任の別職員が一次対応する』と一律には説明できません。実際の担当者と看護職への連絡方法を事業所に確認してください。

3. 自治体・地域の支援も確認する

地域には、緊急通報、電話、訪問などによる支援があります。ただし、すべてが同じ制度で実施されているわけではなく、対象者・費用・提供内容・利用条件は自治体や事業ごとに異なります。利用を検討する際は、自治体の窓口や地域包括支援センター等へ、現在の対象事業と併用条件を確認しましょう。

4. LINEによる見守りが補うこと

『LINEでみまもる らいみー』は、本人がLINEで届く通知に指先を動かしてタップし、安否と心身の状態を自分から伝えるサービスです。本人からの能動的な反応を、日々の見守りの手がかりにします。

• 専用センサーやカメラの設置は不要です。LINEを利用できる端末と電源・通信環境が必要です。
• 通知への回答と、回答がない場合の段階的な確認を通じて、登録された見守る人の確認につなげます。
• 回答は医療的な診断ではありません。体調の急変やすべての異変を自動で検知する仕組みでもありません。

訪問看護による医療・看護の判断や、必要な訪問を一律に代替するものではありません。ご本人の操作状況や支援体制に合わせて、併用する役割を考えます。

5. 併用する前に共有すること

参照資料

• 厚生労働省『訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について』（令和8年3月5日・保発0305第19号）：第5 訪問看護管理療養費、2（1）～（3）。
• 厚生労働省『訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて』（令和8年3月5日・保医発0305第9号）：別添「届出基準」、2 24時間対応体制加算。
• 厚生労働省『指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準』：別表3 訪問看護費、注12 緊急時訪問看護加算。

制度資料の確認日：2026年10月18日。上記は原資料をもとにした当社の説明であり、通知の直接引用や、個別事業所の算定可否の判定ではありません。

役割を分けて、在宅生活を支える

訪問看護には医療・看護の専門的な役割があり、日々の見守りには本人の反応や未回答に気づく役割があります。大切なのは、一つのサービスにすべてを任せるのではなく、ご本人の暮らしに合わせて連絡・確認・支援をつなぐことです。

『LINEでみまもる らいみー』を組み合わせる場合も、ご本人・ご家族・関係者で、回答の確認先と未確認時の対応を共有して利用しましょう。ご家族向けと居住支援法人向けでは報告先や運用が異なるため、目的に合うプランを確認してください。