高齢者の賃貸入居とLINE見守り｜入居条件・緊急連絡先の確認

高齢者の賃貸入居に、見守り体制という安心材料を

住み替えを考える高齢者にとって、入居後の安否確認や緊急時の連絡体制を説明できることは、大家・管理会社と安心して暮らすための相談を進める材料になります。

株式会社Tri-Arrowの「LINEでみまもる　らいみー」は、ご本人が指先を動かしてLINEのボタンをタップし、安否と心身の状態を能動的に伝える見守りサービスです。未回答時は再通知・電話確認などを段階的につなぎます。

見守りは、入居条件を相談する際の材料の一つです。契約するだけで入居審査に通る、保証人や緊急連絡先の要件を満たす、と一律にお約束するものではありません。物件・管理会社・保証会社ごとの条件と、実際の対応範囲を事前にご確認ください。

個人向けの月額料金はスタンダード1,067円（税込）、プレミアム1,738円（税込）です。居住支援法人等が入居者を支える場合は、居住サポート住宅プランもご覧ください。

導入ストーリー

「また断られてしまった…」
退職後、家賃を抑えて階段のない1階へ住み替えたい70代・単身。ところが返ってくるのは同じ言葉・・・。
「単身高齢者は入居条件がちょっと…」「孤独死のリスクが…」

R65の2025年調査では、65歳を超えて賃貸住宅を探した経験のある回答者500人のうち30.4％が、年齢を理由に入居を断られた経験を回答しています。調査の対象と時期は、後段の出典付き解説をご覧ください。

ご本人の「暮らしやすい住環境を選ぶ自由」が年齢や入居条件によって閉ざされる。

こうした住まい探しでは、入居後の見守り体制を具体的に説明することも相談材料の一つになります。らいみーの役割と、管理会社等へ確認が必要な条件を分けてご紹介します。

入居前に整理したい、見守りと連絡体制

本人の指先のタップを、日々の安否確認へ

らいみーでは毎朝9時にLINE通知を送り、ご本人が「元気／精神的につらい／身体的につらい」から状態を選んでタップします。部屋の動きだけから推測する方法とは異なり、ご本人による反応と心身の状態を共有する仕組みです。

専用のセンサーや室内カメラの設置は不要です。LINEを使える端末、その電源・充電と通信環境が必要で、携帯回線が利用できる場合、ご自宅のWi-Fiは必須ではありません。

未回答時の確認と、連絡先を決めておく

通常のご家族向け運用では、朝9時の通知に回答がない場合は19時、さらに翌朝9時に再通知します。それでも回答がない場合は翌日12時に電話で安否を確認し、電話でも確認できない場合は登録された「見守る人」へLINEで緊急対応通知を送ります。レポートの頻度や機能はプランによって異なります。

この仕組みは常時監視やすべての異変の検知、緊急駆け付けを保証するものではありません。法人向けの通知先・連絡手順は異なるため、法人向けプランの運用・役割分担をご確認ください。

見守り・緊急連絡先・家賃保証は役割が異なります

よくある質問

ユーザーレビュー

データは、調査年と回答対象を分けて読む

2025年調査：部屋探し経験者の30.4％が年齢を理由とする入居拒否を経験

株式会社R65が2025年7月28日～30日に、全国の65歳を超えて賃貸住宅のお部屋探し経験がある方500人へ行ったインターネット調査では、30.4％が年齢を理由に入居を断られた経験を回答しています。36.7％は、部屋を探した時期が「直近1年未満」の層についての値です。高齢者全体に占める割合と読み替えることはできません。

出典：R65「高齢者の住宅難民問題に関する実態調査（2025年）」（2025年9月2日公表）。

2023年調査：同じテーマでも、別の時期の調査

2023年6月20日～22日のR65調査は、全国の65歳を超えて賃貸住宅のお部屋探し経験がある方500人が回答し、年齢を理由に入居を断られた経験は26.8％でした。2025年調査とは調査時期・回答者が異なるため、一つの調査結果として合算しません。

出典：R65「高齢者の住宅難民問題に関する実態調査（2023年）」（2023年7月3日公表）。

貸主の「拒否感」は、入居者側の「拒否経験」とは別の指標

国土交通省の検討資料では、令和3年度の調査に基づき、高齢者の入居に対して約7割が拒否感を持つと整理されています。調査対象は日本賃貸住宅管理協会の賃貸住宅管理業に携わる会員で、回答者数は187団体です。これは貸主側の意識の指標であり、実際に約7割の入居申込みが断られたという意味ではありません。

同資料では、死亡後の契約関係や残置物処理への懸念も整理されています。見守りだけですべてを解決するのではなく、日々の安否確認、連絡体制、保証、死亡後の備えを分けて相談することが大切です。

出典：国土交通省「居住支援機能等のあり方に関する検討状況」冊子5ページ（PDF6枚目）。

入居後の暮らしを支える体制を、一緒に整理する

住まい探しでは、どのような見守りが必要か、回答がない場合は誰に連絡するか、近くで確認できる人や支援者はいるかを、大家・管理会社・居住支援法人等と相談しておくことが大切です。

らいみーの仕組みと対応範囲を、入居後の支援体制を説明する材料としてご活用ください。ご本人やご家族向けの安否確認はサービス詳細、入居者を支える法人向けの運用は居住サポート住宅プランへ案内しています。

制度と調査の一次資料

住宅セーフティネット制度と居住サポート住宅

改正住宅セーフティネット法は2025年10月1日に施行されました。国土交通省は、居住サポート住宅について、日常の安否確認、訪問等による見守り、生活・心身の状況が不安定化した場合の福祉サービスへのつなぎを行う住宅と案内しています。

国土交通省：住宅セーフティネット制度・居住サポート住宅の案内

住宅の登録・認定、入居の条件、支援体制は別途確認が必要です。らいみーの導入だけで、すべての登録・認定要件を満たすとする説明ではありません。

調査結果の参照先

• R65：2025年の部屋探し経験者調査
• R65：2023年の部屋探し経験者調査
• 国土交通省：高齢者に対する賃貸人の意識と残置物処理の背景（冊子5ページ／PDF6枚目、令和3年度調査を掲載）

調査対象・調査年・設問によって数値の意味は異なります。本文では確認できた指標に絞って紹介しています。個別の入居審査や契約の判断は、関係する事業者・窓口にご確認ください。